社長メッセージ

「先端技術（Cutting-edge Technology）」、「人的資源の融合（Human Network）」、 「適応の心構え（Adaptation）」を三本柱にわが国と世界の防災・減災への貢献をめざします

我が国の安寧に欠かせない地震災害の抑止や軽減について、当社はその創設以来、地震防災・耐震工学に関わる「先端技術（Cutting-edge Technology）」の開発に、災害の「予測」「予防」「対応」という三つの側面から取り組んでまいりました。それらを継続しつつ、「レジリエントな社会の確保」という今日的な課題に応えるべく、地震発生から強震動の生成に至る過程、地盤条件に伴う強震動の増減幅特性、構造物・基礎・地盤の相互作用、構造物の応答評価と制震装置の適用による応答制御、地震時の構造物健全度判定とBCP対応など、「予測」「予防」技術の高精度化に努めるとともに、これら技術を、ICT技術等を援用してシームレスに融合することをもって、発災時「対応」の高速化と柔軟化をめざしています。

自然災害発生時の対応については、それが社会や地域の安全・安心に直結することにより、従来から公の機関が主導してきました。ただ、せまりくる少子化は災害対応に直接関与できる人的資源の激減をもたらすもので、ここにおいて「人的資源の融合（Human Network）」は必須です。当社は、防災や減災に関わる公的行政・研究機関や大学群との連携、共同事業、人的交流の推進を旗印に、産官学をまたぐ人的ネットワークの形成と、それによる迅速かつ有機的な災害対応力強化に注力しています。さらに、わが国が育んできた地震防災・耐震工学に関わる技術の多くは世界に誇れるものですが、錯綜をきわめる国際情勢に適切に応じるためには、これら技術の適切な海外発信と、それを支える人材育成は急務です。またこれからの国際対応においては、それぞれの国や地域が持つ固有の歴史、文化、生活などを理解した上でわが国の技術を位置づけるという、「適応の心構え（Adaptation）」が一層求められます。当社は、産官学をまたぐ人的ネットワークづくりに励むとともに、海外の有力大学や民間事業者などとの共同研究・事業の推進を通じて、耐久力を持って国際対応に挑める人材の養成に努めています。