社長メッセージ

「先端技術（Cutting-edge Technology）」、「人的資源の融合（Human Network）」、 「適応の心構え（Adaptation）」を三本柱にわが国と世界の防災・減災への貢献をめざします

当社は、わが国の安寧に欠かせない地震災害の抑止や軽減を目的として、創設以来、地震防災や耐震工学に関わる「先端技術（Cutting-edge Technology）」の開発に、災害の「予測」「予防」「対応」という三つの側面から取り組んでまいりました。それらを一層発展させることをもって、近い将来にその到来が懸念される巨大地震に備え、「レジリエントな社会の確保」という喫緊な課題に応えることを、当社の行動規範の中心に据えています。具体的には、地震発生から強震動の生成に至る過程、地盤条件による強震動の増減幅特性、構造物・基礎・地盤の相互作用、構造物の応答評価と制震装置の適用による応答制御、さらには地震時における構造物健全性判定や地震リスク・BCP（事業継続計画）への対応など、多岐にわたる「予測」と「予防」に関わる新技術の開発と適用に取り組むとともに、これら技術をシームレスに融合することにより、より高速で柔軟な発災時「対応」の実現をめざしています。

自然災害発生時の「対応」は、社会や地域の安全・安心に直結する重要な課題であり、これまでは主として公的機関の主導に頼ってきました。しかしながら、進行する少子化は、災害対応に直接関与できる人的資源の著しい減少を加速します。このような状況においては、「人的資源の融合（Human Network）」は必須です。当社は、防災や減災に関わる公的行政・研究機関や大学等との連携を強化し、共同事業や人的交流を通じて、産官学をつなぐ人的ネットワークの形成に注力するとともに、そうしたネットワークを利用して、迅速かつ有機的な災害対応体制の強化をめざしています。

わが国が長年培ってきた地震防災・耐震工学に関わる幾多の技術は、世界に誇るべき資産です。しかし、錯綜をきわめる国際情勢に的確に対応するためには、独自性を主張すべき技術と国際標準に適合すべき技術を見極めたうえで、それぞれを適切にリードしてゆくための「適応の心構え（Adaptation）」を備えた人材の育成は急務です。当社は、海外の有力大学や民間企業との共同研究・事業の推進を通じて、国内外の災害対応に持続的かつ柔軟に取り組める人材の育成に努めてまいります。