小堀鐸二研究所

個人情報保護方針

基本方針

当社は、個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、日本国内及びその他関係諸国における個人情報の保護に関する法令およびガイドライン、並びに以下に定めるところにしたがい、すべての役員・社員が細心の注意をもって個人情報の管理を行うよう周知徹底してまいります。


個人情報の収集と利用

当社は、個人情報を収集する場合は適法かつ公正な方法により行うとともに、利用目的を明確にし、当該利用目的達成に必要な範囲内において個人情報を収集します。また個人情報の利用は当該利用目的から逸脱しない範囲で行います。


個人情報の管理と保護

当社は、個人情報の管理を厳重に行い、

  1. ご本人にご承諾いただいた場合
  2. 業務上の必要性から、守秘に関する適切な措置を講じた上で、個人情報の取扱いを外部に委託する場合
  3. 法令に基づく場合

を除き、第三者に対し開示・提供することはいたしません。また個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な処置を行います。


個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。


安全管理措置

当社は、保有する個人情報について、以下のとおり安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
個人データの取扱方法、責任者の任務等について取扱規程を策定。
(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者を任命し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備。
個人データの取扱状況について、定期的に監査を実施。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、役員・社員に定期的な教育研修を実施。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施。
(技術的安全管理措置)
外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。


個人情報に関するお問い合わせについて

当社は、当社が管理する個人情報に関し、ご本人から、利用目的の通知・開示・訂正・利用の停止又は消去・第三者提供の停止のご依頼があった場合、合理的な範囲において速やかに対応いたします。

個人情報取扱いに関する苦情・相談のお問い合わせ先
株式会社小堀鐸二研究所 総務部
E-mail:info@kobori-takken.co.jp


個人情報の利用目的の公表について

当社が取得した個人情報は、当社定款所定の事業目的(末尾参照)に照らし、その業務遂行上必要な範囲でのみ利用いたします。
具体的な個人情報の利用目的は以下のとおりです。
なお、下記以外の目的で利用する場合は、その都度利用目的を通知又は公表いたします(但し、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるときその他法により利用目的を通知・公表する必要がない場合は除きます)。

  1. 顧客(見込客を含む)に対する営業活動および顧客との契約の履行ならびにこれらに関連・付随する業務(アフターサービスを含む)の遂行のため
  2. 下請発注、資機材調達、役務の提供その他を目的とした委託先等に対する注文、委託およびこれらに関連・付随する業務の遂行のため
  3. 官公庁、公共サービス機関等に対し、各種申請、報告その他当社が事業活動を行うのに必要な業務の遂行のため
  4. 事業等の説明、同意取得など、近隣住民、地権者等に対する当社の事業活動のため必要な業務の遂行のため
  5. 社外および社内に対する広報活動およびこれに関連・付随する業務の遂行のため
  6. 研究開発およびこれに関連・付随する業務の遂行のため
  7. 設計物件、販売物件等、当社が業務を行った物件又は案件の記録およびこれに付随・関連する業務の遂行のため
  8. 社外各種団体活動およびこれに関連・付随する業務の遂行のため
  9. 当社の事業所に立ち入られる方および電話、Fax、メール等により連絡される方に対する身元確認および連絡等のため
  10. 当社の採用活動およびこれに付随・関連する業務の遂行のため
  11. 当社の嘱託社員、派遣労働者、パートタイマー、アルバイトの方々との契約の履行および事務処理等のため
  12. 株主が権利を適切に行使するのに必要な業務の遂行のため
  13. 当社の役員、従業員、顧問等の家族に関する社会保険事務等の事務処理および福利厚生等のため

    ※当社定款所定の事業目的
  1. 土木・建築構造物に関する解析、設計、施工、監理及びコンサルティング
  2. 耐震・制震・免震構造に関する調査、研究開発、設計、解析及びコンサルティング並びに機材・製品の販売・賃貸、輸出入
  3. 地震動及び地盤特性に関する研究開発及びコンサルティング
  4. 原子力施設、海洋施設等の特殊構造物の研究開発及びコンサルティング
  5. 宇宙ステーション、ロケット等宇宙飛行体発射施設、宇宙工学研究施設等の宇宙開発関連施設の研究開発及びコンサルティング
  6. 通信、コンピューター、センサー、自動制御等の先端技術を利用した構造物に関する研究開発及びコンサルティング
  7. コンピューターのソフトウェアに関する研究開発
  8. 前各号に関連する一切の業務

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針は こちら


ページトップへ